派遣社員の正社員ってなに?正社員との違いなどについて解説!
派遣社員に「正社員雇用」があるのをご存知でしょうか。派遣会社の正社員といっても、派遣会社の中で派遣スタッフのサポートをする仕事のことではありません。派遣社員の正社員は、通常の正社員と待遇面や勤務形態など何が違うのでしょう。今回は派遣会社の正社員について詳しく解説します。
派遣社員の正社員とは「常用型派遣」
派遣社員の正社員とは、正確には「常用型派遣」と呼びます。一般的にイメージされる派遣社員は派遣会社へ「派遣登録」を行い、希望の職種や企業があれば派遣会社と派遣先企業が契約を結び、契約期間内のみ勤務をします。これを「登録型派遣」といいます。
一方で「常用型派遣」は、派遣会社に正社員として常時雇用され、派遣先での業務にあたります。また、企業へ派遣されていない期間でも派遣会社から月給が支払われます。
どのタイプの仕事が自分に合っているのかわからない場合は、自分がどのように働き生活したいのか、譲れないものを明確にしてみてください。たとえば、プライベートな時間を大切にしたい、残業はしたくないという方には、登録型派遣として働く方がよいかもしれません。
“専門的なスキルを活かせる仕事を探している“、“異業種に挑戦してキャリアアップしたい“、“安定した職場環境で自分の時間を大切にして働きたい“という方には、常用型派遣がおすすめです。
常用型派遣とは
次に、常用型派遣の年収やキャリアなどを見ていきましょう。常用型派遣は派遣会社の正社員になるので、雇用の保証や賞与などの待遇面もよくなります。
登録型派遣との大きな違いは、雇用期間・年収の点になります。登録型派遣は最長3年間という雇用期間の定めがあるため、派遣先企業での正社員登用や無期雇用派遣社員への切り替えがない限り、派遣社員や企業が希望しても3年を超えて同じ企業に勤めることはできません。
一方常用型派遣は65歳までの雇用が保証されており、正社員として賞与も支給されるため、年収面やキャリア形成においても優遇されます。
なお常用型派遣の年収は、派遣会社の規模や職種により変わります。単純労働系の場合の年収は低い傾向にあり、技術系・専門職に至っては派遣先企業からの報酬も上がるため、年収も比例して高くなります。
常用型派遣のメリット・デメリット
常用型派遣のメリットとデメリットをそれぞれ詳しく見ていきましょう。
常用型派遣のメリット
常用型派遣のメリットは、正社員雇用のため安定している・ボーナスが支給されるなど待遇面でのメリットが多いです。登録型派遣は時給制での勤務が多いため、夏季休暇や年末年始など長期休暇時に収入源となりますが、常用型派遣は月給制のため安心です。ボーナスも支給されるため、年収が登録型派遣より高くなる傾向にあります。
また、ひとつの企業でキャリアを積みたい方にもメリットが大きくなります。スキルアップのための研修制度や資格取得のための支援などが充実している派遣会社もあります。
常用型派遣のデメリット
常用型派遣のデメリットは、登録型派遣とは異なり採用試験が存在し、選考基準が厳しいという点です。専門的な知識やスキルが必要な場合もあるため、書類選考や面接など通常の正社員採用と同じ選考の段階が存在します。
また、実際常用型派遣として勤務する際には、派遣会社から命じられた派遣先での勤務となるため、自分で勤務地や勤務時間・仕事内容などを選ぶことはできません。派遣会社の正社員であることから、派遣先企業との相性がよく「ここで正社員として勤務したい」と思っても派遣会社を退職しない限り契約を変更することはできません。
常用型派遣と正社員の違い
常用型派遣と正社員の違いは、勤務先が異なる程度で、ほとんど通常の企業の正社員と変わりません。しかしながら、求められるスキルは常用型派遣の方が高くなります。
派遣先企業としては即戦力となり、必要なレベルに適した派遣社員を派遣会社に求めています。そのため常にスキル向上の努力は必要となります。
そのほか、常用型派遣と正社員の違いには、雇用主が派遣会社か・企業か、勤務地が派遣先企業か・企業の拠点か、給与や休日などの雇用条件を決めるのが派遣元か・企業かなどがあります。
毎日同じように出社していても、常用型派遣と正社員には明確な違いがあるのです。「自分の求めている働き方が実現できるのはどちらか」をベースとして、条件や環境を比較してみましょう。
今回は、派遣社員の正社員の特徴やメリット・デメリット、正社員との違いについてお伝えしました。派遣会社の正社員契約とは、常用型派遣を意味します。
常用型派遣の最大のメリットは、65歳までの就労が保証されていることです。デメリットとしては、登録型派遣に比べて自由に仕事をすることが難しいです。
正社員と比較すると会社での仕事に大きな違いはありません。さまざまな企業で経験とキャリアを積みたい方には最適な勤務形態となります。採用のハードルは高いですが、今回の内容を参照いただき、ご自身の求職の際にぜひ活用してください。